この記事は、最新の公的データ(総務省統計局「消費者物価指数」2026年9月分・2026年10月23日公表)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)
目次
「スーパーのレジで、あれ?と思うことが増えた」
「同じものを買っているのに、前より高い」。そう感じる場面が増えた方は多いのではないでしょうか。
これがいわゆる「インフレ(物価が上がり続けること)」です。物価が上がると、銀行に置いてあるお金の「数字」は変わらなくても、そのお金で買えるものの量が少しずつ減っていきます。これを「現金の価値が減る」と表現します。
難しく聞こえますが、考え方はとてもシンプルです。この記事では、数字を使いながらやさしく説明します。
今、物価はどのくらい上がっているの?
総務省統計局が2026年10月23日に公表した「消費者物価指数」によると、2026年9月の全国の物価(生鮮食品を除く総合)は、1年前と比べて 2.1% 上がりました。2%台になるのは2025年12月以来です。
ここ数年、日本の物価は「毎年少しずつ上がる」状態が続いています。電気・ガス代の補助などで一時的に上がり方がゆるやかになった月もありますが、食料品などは値上がりが続いています。
また、日本銀行は2026年9月に政策金利(お金を借りるときの基準になる金利)を1.25%程度に引き上げました。日本銀行は物価について、目標の2%を超えて上振れるリスクがあるとの見方も示しています。
「現金の価値が減る」を数字で見てみましょう
たとえば、手元に100万円あるとします。
- 物価が毎年2%上がると、10年後に今と同じ買い物をするには、約122万円が必要になる計算です
- 言いかえると、100万円を何もせずに置いておくと、10年後には「今の約82万円分」の買い物しかできなくなります
※物価が毎年ちょうど2%上がり続けたと仮定した単純な計算です。実際の物価の動きは年によって違います。
一方、預金の金利が物価の上がり方より低ければ、利息がついても「買える量」は少しずつ減っていきます。これが、「現金のままも不安」と感じる理由の正体です。
だからといって、あわてて投資をする必要はありません
ここで大切なのは、「インフレだから、すぐに何かを買わなきゃ」とあせらないことです。
株や投資信託は、物価の上昇に負けにくいと言われることがありますが、値下がりすることもあります。特に50代・60代は、お金を使う時期(老後の生活費、住まいの修繕、介護など)が近づいてくる年代です。値下がりしたときに待てないお金で、リスクの高いものを選ぶのはおすすめできません。
大切なのは、「お金を使う時期」で分けて考えることです。
| お金の種類 | 使う時期の目安 | 置き場所の考え方 |
|---|---|---|
| 生活費・もしもの備え | すぐ〜数年以内 | 預金など、いつでも引き出せる場所 |
| 近い将来の予定のお金 | 数年〜10年 | 元本割れしにくい方法(定期預金、個人向け国債など)を中心に |
| しばらく使わないお金 | 10年以上先 | 物価の上昇も意識して、少しずつ分散することも選択肢 |
※ここに書いたのは一般的な考え方です。どれが合うかは、ご家族の状況や年金の見込みによって変わります。
50代・60代が今から考えておきたい3つのこと
1. 「生活費の何年分」が手元にあれば安心か
まずは、毎月の生活費を出してみましょう。そのうえで、「生活費の何か月分〜何年分は、すぐに使えるお金として残しておきたいか」を決めます。ここが決まると、残りのお金をどう置くかが考えやすくなります。
2. 年金でまかなえる部分と、足りない部分
ねんきん定期便や「ねんきんネット」(日本年金機構)で、将来の年金の見込み額を確認できます。年金と生活費の差が、自分で準備するお金の目安になります。
3. 元本割れしにくい選択肢を知っておく
定期預金・個人向け国債・一時払い保険など、値動きが比較的小さい選択肢にもそれぞれ特徴と注意点があります。違いは「定期預金・個人向け国債・一時払い保険の違いを比べてみました」の記事でまとめています。
まとめ
- インフレとは、物価が上がり続けること。現金の「数字」は同じでも、買えるものが減っていきます
- 2026年9月の物価は、1年前より2.1%上昇(総務省統計局)
- あわてて投資をするのではなく、「使う時期」でお金を分けて考えることが大切です
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※この記事は2026年11月17日時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の商品をおすすめするものではありません。
参考(公式情報)
- 総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」(2026年9月分、2026年10月23日公表)
- 総務省統計局 統計メールニュース(2026年10月23日)
- 日本銀行(2026年9月18日 金融政策決定会合)
- 日本年金機構「ねんきんネット」