株が怖い人のための、リスクを抑えたお金の置き場所

この記事は、最新の公的データ(財務省「個人向け国債」2026年11月募集分、預金保険機構、総務省統計局)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)

「株は怖い」と感じるのは、自然なことです

ニュースで「株価が大きく下がった」と聞くと、「やっぱり株は怖い」と感じますよね。

その感覚は、決して間違っていません。株や投資信託は、上がることもあれば下がることもあります。特に、近いうちに使う予定のあるお金や、減ったら生活が心配になるお金を株に入れるのは、おすすめできません。

一方で、2026年9月の全国の物価は1年前より2.1%上がっています(総務省統計局)。「現金のままで置いておくだけでいいのかな」という不安もあると思います。

この記事では、株を使わなくても考えられる、リスクを抑えたお金の置き場所をご紹介します。

まず決めたいのは「いつ使うお金か」

置き場所を選ぶ前に、お金を3つに分けてみましょう。

  1. すぐ使うかもしれないお金(生活費の半年〜1年分、急な病気や家の修理など)
  2. 数年〜10年のうちに使う予定のお金(車の買い替え、リフォーム、子どもや孫への援助など)
  3. しばらく使う予定がないお金(老後の後半のため、残すためなど)

1は、すぐ引き出せる普通預金などが基本です。2と3を、どこに置くかを考えていきます。

リスクを抑えたお金の置き場所

1. 定期預金

決まった期間預ける代わりに、普通預金より金利が高めに設定されることが多い預金です。

  • 安心な点:元本割れしません。銀行が破綻しても、預金保険制度で1金融機関につき「元本1,000万円までとその利息」が守られます(預金保険機構)
  • 注意点:途中で解約すると、金利が下がるのが一般的です。物価の上がり方より金利が低いと、買えるものは少しずつ減ります

2. 個人向け国債

国が発行する、個人向けの債券です。1万円から購入できます。

  • 安心な点:国が元本と利子の支払いを行います。発行から1年たてば、いつでも国が買い取ってくれる(中途換金できる)仕組みです
  • 金利の目安:2026年11月募集分の初回の利率(税引前)は、変動10年が年1.85%、固定5年が年2.17%、固定3年が年1.94%でした(財務省発表)
  • 注意点:発行から1年間は原則として換金できません。中途換金すると、直前2回分の利子(税引前)相当額が差し引かれます。最新の条件は、財務省の募集要項で確認できます。

3. 円建ての一時払い保険(長く使わないお金向け)

保険料を一度に払い込み、契約時に決まった利率で運用される保険です。

  • よい点:満期や一定の期間まで持てば、受け取る額の目安が契約時に分かります。受取人を指定でき、相続の準備にも使えます
  • 注意点:早い時期に解約すると元本割れすることがあります。解約控除や市場価格調整がかかるものもあります。「すぐ使うかもしれないお金」には向きません

詳しくは「一時払い保険とは?メリットと注意点」をご覧ください。

「怖くない」と言われても、確かめたいポイント

「元本保証」「安全」「利率が高い」などの言葉だけで決めず、次の点を確認してください。

  • 円で受け取るときに、払った金額より減ることはあるか(外貨建て・変額は減ることがあります)
  • 途中で引き出すと、いくら戻ってくるか
  • 手数料はいくらかかるか
  • 自分の「使う時期」に合っているか

「全部を一か所に」は避けましょう

どの置き場所にも、よい点と注意点があります。だからこそ、1か所にまとめず、使う時期に合わせて分けて置くのがおすすめです。

たとえば、「生活費の1年分は普通預金」「数年で使う分は定期預金や個人向け国債」「長く使わない分の一部を円建ての保険」というように組み合わせることで、物価の上昇にも、急な出費にも備えやすくなります。

※割合は人によって違います。年金の見込み額、持ち家かどうか、ご家族の状況によって変わります。

まとめ

  • 株が怖いと感じるのは自然なこと。無理に投資をする必要はありません
  • まずは「いつ使うお金か」で分けることから
  • 定期預金・個人向け国債・円建ての保険など、元本割れしにくい選択肢にも、それぞれ注意点があります

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「わが家の場合、どう分ければいいの?」と思った方へ。根岸未来設計では、お客様の立場に立って、お金の置き場所をいっしょに整理します。

  • 通帳の残高のメモや、加入中の保険の証券を用意していただくだけでOKです
  • 今の状態が合っていれば「そのままで大丈夫です」とお伝えします。無理に商品をすすめることはありません
  • 単発のFP相談(1時間)は無料。オンライン(Zoom)なので、さいたま市内はもちろん全国からご相談いただけます

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※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。証券・投資信託の仲介は行っていません。
※この記事は2026年11月17日時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の商品をおすすめするものではありません。

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