この記事は、最新の公的データ(財務省「個人向け国債」2026年11月募集分、預金保険機構、生命保険契約者保護機構)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)
目次
3つとも「元本割れしにくい」けれど、性格はちがいます
退職金や、まとまった貯蓄の置き場所として、よく名前が挙がるのが次の3つです。
- 定期預金
- 個人向け国債
- 一時払い保険
どれも「株や投資信託より値動きが小さい」という点は似ていますが、引き出しやすさ・お金が増えるしくみ・もしものときの守られ方がちがいます。この記事では、その違いを表にまとめました。
ひと目で分かる比較表
| 定期預金 | 個人向け国債 | 一時払い保険(円建て) | |
|---|---|---|---|
| 発行・取扱 | 銀行など | 国(財務省) | 生命保険会社 |
| 最低金額 | 金融機関による | 1万円から | 商品による(まとまった金額が必要なことが多い) |
| 元本割れ | しない | 発行から1年後以降の中途換金でも、元本は割れない(利子の一部が差し引かれる) | 早期に解約すると元本割れすることがある |
| 途中で引き出す | できる(金利が下がるのが一般的) | 発行から1年たてば可能 | 解約は可能。ただし解約控除などがかかることがある |
| 金利の決まり方 | 預け入れ時に決まる | 固定(3年・5年)/変動(10年・半年ごとに見直し) | 契約時の予定利率などで決まる |
| もしもの保護 | 預金保険制度で1金融機関あたり元本1,000万円とその利息まで | 国が元本と利子を支払う | 生命保険契約者保護機構で原則として責任準備金の90%まで |
| その他の特徴 | シンプルで分かりやすい | 金利が上がると変動10年は利率も上がる | 死亡保険金の受取人を指定でき、相続の準備にも使える |
※比較は一般的な内容です。実際の条件は、各金融機関・各商品の資料で確認してください。
定期預金:いちばんシンプル
よい点は、分かりやすさです。元本割れせず、預金保険制度で1金融機関につき元本1,000万円までとその利息が守られます(預金保険機構)。
注意点は、途中で解約すると金利が下がるのが一般的なこと。また、物価の上がり方より金利が低いと、実質的には少しずつ目減りします。2026年9月の全国の物価は、1年前より2.1%上がっています(総務省統計局)。
個人向け国債:国が発行する、1万円から買える債券
2026年11月募集分の初回の利率(税引前)は、次のとおりでした(財務省、2026年11月6日発表)。
- 変動10年:年1.85%
- 固定5年:年2.17%
- 固定3年:年1.94%
よい点は、国が元本と利子を支払うこと。発行から1年たてば、国が額面で買い取る「中途換金」ができます。変動10年は半年ごとに利率が見直されるので、金利が上がる局面では利率も上がります(下がる局面では下がりますが、最低0.05%)。
注意点は、発行から1年間は原則として換金できないこと。中途換金すると、直前2回分の利子(税引前)相当額が差し引かれます。最新の条件は、財務省の募集要項で確認できます。
一時払い保険:「長く使わないお金」向け
よい点は、保険としての役割(死亡保障)があり、受取人を指定できること。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠もあります(国税庁)。円建てで予定利率が決まっているタイプは、満期まで持てば受け取る額の目安が分かります。
注意点は、早期解約での元本割れ、解約控除、市場価格調整(解約時の金利で受取額が変わる仕組み)があること。外貨建てを選ぶ場合は、為替の変動で円での受取額が減ることがあり、為替手数料もかかります。
詳しくは「一時払い保険とは?メリットと注意点」をご覧ください。
どう選べばいい?考え方の例
選び方に「正解」はありませんが、目安として次のように考えると整理しやすくなります。
- いつ使うか分からない/数年以内に使うかも → 定期預金、個人向け国債
- 10年以上使わない、残したい相手が決まっている → 円建ての一時払い保険も選択肢
- 金利が上がっていく局面に備えたい → 個人向け国債の変動10年なども選択肢
そして、1つにまとめず、組み合わせることが大切です。
まとめ
- 3つとも値動きは小さめですが、引き出しやすさ・保護のしくみがちがいます
- 「いつ使うお金か」で、向いている置き場所が変わります
- 一時払い保険は、途中解約での元本割れなどの注意点も必ず確認しましょう
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※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。個人向け国債の販売・仲介は行っていません。
※この記事は2026年11月17日時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の商品をおすすめするものではありません。
参考(公式情報)
- 財務省「個人向け国債」(2026年11月募集分、2026年11月6日発表)
- 預金保険機構「預金保険制度」
- 生命保険契約者保護機構
- 国税庁 タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 総務省統計局「消費者物価指数」(2026年9月分)