iDeCoが2026年12月から変わります|50代・60代が知っておきたい改正と「受け取りの10年ルール」

この記事は、公的機関の情報(厚生労働省「iDeCoの制度改正」2026年4月公表、国税庁)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)

iDeCo(イデコ)をおさらい

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を出して、老後のためのお金をつくる国の制度です。

  • 掛金は全額、所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなります
  • 運用で増えた分に税金がかかりません
  • 受け取るときも、退職所得控除や公的年金等控除が使えます
  • ただし、原則として60歳まで引き出せません。また、運用の結果によっては元本を下回ることがあります

この iDeCo が、2026年12月から大きく変わります。

改正のポイント1:70歳になるまで加入できるように

厚生労働省によると、法改正により、2026年12月から iDeCo に加入できる年齢が引き上げられ、掛金の所得控除を最長で70歳になるまで受けられるようになります。

これまでは、65歳以上の方や、会社を退職して国民年金の任意加入をしていない60歳以上の方などは加入できませんでした。改正後は、働き方にかかわらず、一定の条件を満たせば70歳になるまで加入できます。

主な条件は、次のとおりです。細かい要件は、厚生労働省の最新の資料で確認できます。

  • 老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取っていないこと
  • iDeCo の加入者・運用指図者だった方や、企業年金から資産を移す方であること(経過措置として、一定期間はこれに当てはまらない60歳以上70歳未満の方も新しく加入できると案内されています)

改正のポイント2:掛金の上限が引き上げ

掛金の上限(月額)も引き上げられます。

加入する人 これまで 改正後
自営業・フリーランスなど(第1号) 6万8,000円 7万5,000円
会社員・公務員(企業年金がない場合) 2万3,000円 6万2,000円
会社員・公務員(企業年金がある場合) 企業年金と合わせて上限あり 企業年金と合わせて6万2,000円まで(企業年金の掛金によって変わります)
専業主婦・主夫(第3号) 2万3,000円 2万3,000円(変わらず)

※自営業などの上限は、国民年金基金などと合わせた金額です。
※改正後の金額が適用される時期(掛金の月・引き落としの月)は、加入している金融機関の案内で確認してください。

改正のポイント3(2026年1月から):受け取りの「10年ルール」

50代・60代の方に特に知っておいてほしいのが、退職金と iDeCo を受け取る時期の関係です。

退職金も iDeCo の一時金も、受け取るときに「退職所得控除」が使えます。ただし、近い時期に両方を受け取ると、勤続年数・加入期間が重なる部分は控除が調整されます。

これまでは、iDeCo の一時金を先に受け取り、その5年以上あとに退職金を受け取れば、それぞれ控除を満額使える形でした。2025年度の税制改正で、2026年1月1日以後に受け取る分から、この期間が5年から10年に延びました(前年以前9年以内に受け取った一時金があるかどうかで判断)。

たとえば、60歳で iDeCo を一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取るような場合は、これまでより税金が増える可能性があります。

※細かい要件は国税庁の資料で確認してください。

50代・60代はどう考えればいい?

  • これから加入を考えている方:60代でも加入できる期間が延びるので、「掛金の所得控除で税金を軽くする」効果を長く受けられます。ただし、元本を下回ることもある運用の制度なので、使う予定のないお金の範囲で考えましょう
  • すでに加入している方:受け取り方(一時金・年金・併用)と時期によって、税金が変わります。退職金の予定と合わせて、早めに計画を立てるのがおすすめです
  • 退職金が多い方:受け取りの順番と間隔の影響が大きくなりやすいので、源泉徴収票や会社の制度を確認しておきましょう

まとめ

  • 2026年12月から、iDeCo は70歳になるまで加入できるようになり、掛金の上限も上がります
  • 2026年1月から、退職金と iDeCo 一時金の受け取りの間隔のルールが「5年」から「10年」に
  • 受け取り方と時期で税金が変わるため、退職金の予定と合わせて考えることが大切です

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