今の保険、乗り換えるべき?見直しで損しないための注意点

この記事は、公的機関・業界団体の情報(金融庁、生命保険文化センター)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)

「乗り換えたほうがお得」は、本当?

保険の担当者や、知り合いから「今の保険は古いから、新しいものに乗り換えたほうがいい」とすすめられることがあります。

もちろん、乗り換えたほうがよいケースもあります。でも、乗り換えには、損をしやすい点もあることを知っておいてください。

根岸未来設計では、「今の契約が合っていれば、そのままで大丈夫です」とお伝えしています。そのうえで、乗り換えを考えるときの注意点をまとめました。

乗り換えで損をしやすい5つのポイント

1. 年齢が上がった分、保険料が高くなる

多くの保険は、入るときの年齢で保険料が決まります。同じ保障でも、今入り直すと保険料が上がることがほとんどです。

2. 健康状態によっては、新しい保険に入れない

前に入ったときより健康状態が変わっていると、新しい保険に入れなかったり、条件がついたりすることがあります。「新しい保険の契約が決まる前に、今の保険を解約する」のは絶対に避けましょう。

3. 予定利率の高い古い契約は、もう手に入らない

1990年代ごろまでに契約した保険の中には、今よりずっと高い予定利率(運用の約束の利率)のものがあります。こうした契約は「お宝保険」と呼ばれることもあり、解約すると同じ条件では二度と入れません。

4. 保障が始まるまでの期間がある

がん保険など、契約してから一定期間(例:90日)は保障されない期間があるものがあります。乗り換えのタイミングによっては、保障のない期間ができてしまいます。

5. 解約返戻金が、払った保険料より少ないことがある

貯蓄の性格がある保険を途中で解約すると、払い込んだ保険料より戻るお金が少ないことがあります。

担当者は、乗り換えのデメリットも説明する決まりです

保険業法では、今の保険をやめて新しい保険に入ってもらうときに、お客様にとって不利益になる点を説明しないことは禁止されています。

乗り換えをすすめられたら、次のことを質問してみましょう。

  • 今の保険を続けた場合と、乗り換えた場合で、保険料の総額はどう変わりますか?
  • 今の保険を解約すると、いくら戻りますか?
  • 新しい保険で、保障されない期間はありますか?
  • 今の保険のよいところは何ですか?

きちんと答えてくれる担当者かどうかも、判断の材料になります。

解約しないで見直す方法もあります

乗り換えだけが見直しではありません。今の保険を生かしながら、内容を変える方法もあります。

方法 どんなもの?
減額 保障の金額を下げて、保険料を安くする
特約の解約・追加 必要ない特約を外す、必要な特約を加える
払済保険 保険料の払い込みをやめ、その時点の解約返戻金で保障額の小さい保険に変える
延長保険 保険料の払い込みをやめ、保障額はそのままで期間を短くする
契約転換 同じ会社で、今の保険を下取りに新しい保険へ変える(予定利率が下がることがあるので注意)

※使える方法は、保険の種類や会社によって違います。

乗り換えたほうがよいこともあるケース

  • 今の保障が、家族の状況に対して明らかに足りない・多すぎる
  • 保険料が家計を圧迫していて、内容を整理したい
  • 医療の変化(入院の短期化など)に合わず、必要な保障が受けられない内容になっている

この場合でも、新しい保険の契約が成立してから、今の保険を整理する順番を守りましょう。

まとめ

  • 乗り換えには、保険料の上昇、健康状態、古い契約の高い利率など、損をしやすい点があります
  • 担当者には、乗り換えのデメリットを説明する義務があります
  • 減額・特約の見直し・払済保険など、解約しない見直し方もあります
  • 今の契約が合っていれば、そのままで大丈夫です

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「今の保険やお金の置き場所、このままで大丈夫?」と気になった方へ。根岸未来設計では、お客様の立場に立って、今の契約やお金の状況をいっしょに確認します。

  • 保険証券(または契約内容が分かる書類)を用意していただくだけでOKです
  • 今の契約が合っていれば「そのままで大丈夫です」とお伝えします。無理に乗り換えをすすめることはありません
  • 単発のFP相談(1時間)は無料。オンライン(Zoom)なので、さいたま市内はもちろん全国からご相談いただけます

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※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。証券・投資信託の仲介は行っていません。
※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。

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