教育資金はどう準備する?預金・学資保険・NISAの違い

この記事は、公的機関の情報(こども家庭庁「児童手当制度」、金融庁「NISA特設ウェブサイト」、日本政策金融公庫)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)

教育資金は「時期が決まっている」お金

教育資金は、老後資金とちがって、使う時期がはっきり決まっているお金です。特に大きいのが、大学などに入学するとき。入学金や授業料など、まとまったお金が18歳前後で必要になります。

教育費がどのくらいかかるかは、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」などで目安を確認できます。

使う時期が決まっているからこそ、「いつまでに、いくら」を決めて、逆算して準備することが大切です。

まずは児童手当を「ためる」ことから

2024年10月から、児童手当が拡充されました(こども家庭庁)。

  • 支給の対象が高校生年代までに延長
  • 所得制限がなくなった
  • 第3子以降は月3万円に増額
  • 支給は年6回(偶数月)

※支給額の詳細は、こども家庭庁やお住まいの自治体(さいたま市など)のホームページで確認してください。

児童手当を使わずにためておくだけでも、教育資金の土台になります。まずは「児童手当は教育資金用の口座に入れる」と決めるのがおすすめです。

準備の方法を比べてみましょう

預金 学資保険 NISA
元本割れ しない 途中で解約すると元本割れすることがある 値動きがあり、元本割れすることがある
引き出しやすさ いつでも 解約は可能だが、損をすることがある いつでも売却できる(値段はその時次第)
増え方 金利の分だけ 契約時に決まる(返戻率) 運用の結果次第
もしものとき ― 契約者(親)が亡くなると、以後の保険料が免除になるものが多い ―
向いている時期 近い時期に使うお金 18歳までに確実に用意したいお金 10年以上先に使うお金

預金

もっともシンプルで、元本割れしません。毎月決まった額を自動で積み立てる「積立定期預金」を使えば、ためる仕組みを作りやすくなります。

学資保険

決まった時期に、決まった金額を受け取れる保険です。契約者(親)にもしものことがあっても、以後の保険料が免除され、予定どおり受け取れるタイプが多いのが特徴です。

注意点は、途中で解約すると元本割れすることがあること、受け取る額が払う額をどのくらい上回るか(返戻率)は商品や加入時期によって違うことです。

NISA

値動きのある商品で運用するため、増える可能性もあれば、減ることもあります。使う時期の数年前に値下がりすると、予定の金額に届かないこともあります。

そのため、教育資金に使う場合は、子どもが小さいうちから長い期間で考え、使う時期が近づいたら、少しずつ預金などに移していくという考え方があります。

※2027年からは、0歳から利用できる「こどもNISA」が始まる予定です。詳しくは「こどもNISAとは?」をご覧ください。

組み合わせ方の例

1つの方法にしぼらず、組み合わせるのがおすすめです。

  • 児童手当 → 預金(土台。いつでも使える)
  • 毎月の一部 → 学資保険(親にもしものことがあっても準備できる部分)
  • 余裕があれば → NISA(長い期間で、増やすことを目指す部分)

※割合は、家計の状況や、ほかの保険の保障内容によって変わります。たとえば、死亡保障の保険が十分あれば、学資保険の保険料免除の役割は小さくなります。

気をつけたいこと

  • 教育資金を優先しすぎて、老後資金や生活費の予備がなくなることは避けましょう
  • 奨学金や教育ローンも選択肢の一つですが、返済の負担も考えておく必要があります
  • 兄弟姉妹がいる場合は、一人ずつ必要な時期と金額を考えます

まとめ

  • 教育資金は「いつまでに、いくら」を決めて、逆算する
  • まずは児童手当をためることから
  • 預金・学資保険・NISAには、それぞれ得意・不得意がある。組み合わせるのがおすすめ

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