この記事は、公的機関の情報(こども家庭庁「児童手当制度」、金融庁「NISA特設ウェブサイト」、日本政策金融公庫)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)
教育資金は「時期が決まっている」お金
教育資金は、老後資金とちがって、使う時期がはっきり決まっているお金です。特に大きいのが、大学などに入学するとき。入学金や授業料など、まとまったお金が18歳前後で必要になります。
教育費がどのくらいかかるかは、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」などで目安を確認できます。
使う時期が決まっているからこそ、「いつまでに、いくら」を決めて、逆算して準備することが大切です。
まずは児童手当を「ためる」ことから
2024年10月から、児童手当が拡充されました(こども家庭庁)。
- 支給の対象が高校生年代までに延長
- 所得制限がなくなった
- 第3子以降は月3万円に増額
- 支給は年6回(偶数月)
※支給額の詳細は、こども家庭庁やお住まいの自治体(さいたま市など)のホームページで確認してください。
児童手当を使わずにためておくだけでも、教育資金の土台になります。まずは「児童手当は教育資金用の口座に入れる」と決めるのがおすすめです。
準備の方法を比べてみましょう
| 預金 | 学資保険 | NISA | |
|---|---|---|---|
| 元本割れ | しない | 途中で解約すると元本割れすることがある | 値動きがあり、元本割れすることがある |
| 引き出しやすさ | いつでも | 解約は可能だが、損をすることがある | いつでも売却できる(値段はその時次第) |
| 増え方 | 金利の分だけ | 契約時に決まる(返戻率) | 運用の結果次第 |
| もしものとき | ― | 契約者(親)が亡くなると、以後の保険料が免除になるものが多い | ― |
| 向いている時期 | 近い時期に使うお金 | 18歳までに確実に用意したいお金 | 10年以上先に使うお金 |
預金
もっともシンプルで、元本割れしません。毎月決まった額を自動で積み立てる「積立定期預金」を使えば、ためる仕組みを作りやすくなります。
学資保険
決まった時期に、決まった金額を受け取れる保険です。契約者(親)にもしものことがあっても、以後の保険料が免除され、予定どおり受け取れるタイプが多いのが特徴です。
注意点は、途中で解約すると元本割れすることがあること、受け取る額が払う額をどのくらい上回るか(返戻率)は商品や加入時期によって違うことです。
NISA
値動きのある商品で運用するため、増える可能性もあれば、減ることもあります。使う時期の数年前に値下がりすると、予定の金額に届かないこともあります。
そのため、教育資金に使う場合は、子どもが小さいうちから長い期間で考え、使う時期が近づいたら、少しずつ預金などに移していくという考え方があります。
※2027年からは、0歳から利用できる「こどもNISA」が始まる予定です。詳しくは「こどもNISAとは?」をご覧ください。
組み合わせ方の例
1つの方法にしぼらず、組み合わせるのがおすすめです。
- 児童手当 → 預金(土台。いつでも使える)
- 毎月の一部 → 学資保険(親にもしものことがあっても準備できる部分)
- 余裕があれば → NISA(長い期間で、増やすことを目指す部分)
※割合は、家計の状況や、ほかの保険の保障内容によって変わります。たとえば、死亡保障の保険が十分あれば、学資保険の保険料免除の役割は小さくなります。
気をつけたいこと
- 教育資金を優先しすぎて、老後資金や生活費の予備がなくなることは避けましょう
- 奨学金や教育ローンも選択肢の一つですが、返済の負担も考えておく必要があります
- 兄弟姉妹がいる場合は、一人ずつ必要な時期と金額を考えます
まとめ
- 教育資金は「いつまでに、いくら」を決めて、逆算する
- まずは児童手当をためることから
- 預金・学資保険・NISAには、それぞれ得意・不得意がある。組み合わせるのがおすすめ
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※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。