この記事は、公的機関の情報(金融庁「令和8年度税制改正要望」、政府「令和8年度税制改正の大綱」2025年12月閣議決定)と報道にもとづいて解説しています。制度の詳細は今後変わる可能性があります。(2026年11月17日時点)
目次
こどもNISAとは?
こどもNISAとは、0歳から17歳の子どもも、NISA(少額投資非課税制度)を使えるようにする新しい仕組みです。
今のNISA(新NISA)は、18歳以上の人しか口座を開けません。こどもNISAは、そのうちの「つみたて投資枠」の年齢制限をなくし、18歳未満にも開く形で作られる予定です。
政府が2025年12月に閣議決定した「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれ、2027年からの開始が予定されています。(2026年11月時点の情報です。開始時期や細かい内容は、今後の法改正や金融庁の発表で変わる可能性があります)
主な内容(予定)
| 項目 | こどもNISA(予定) |
|---|---|
| 対象 | 0歳〜17歳 |
| 年間の投資枠 | 60万円 |
| 子ども1人あたりの上限 | 600万円 |
| 投資できる商品 | つみたて投資枠と同じ考え方(長期・積立・分散に向く投資信託など。詳細は今後決まる予定) |
| 非課税の期間 | 無期限 |
| 18歳になったら | 通常のNISAに移る |
| 途中の引き出し | 一定の年齢以降、教育費などの目的で非課税で引き出せる案が示されている(詳細は今後決まる予定) |
※税制改正大綱の段階の内容で、正式な名称は「未成年者特定累積投資勘定」とされています。
ジュニアNISAとの違い
以前あった「ジュニアNISA」(2023年で新規の受付は終了)と比べると、次のような違いがあります。
| ジュニアNISA(終了) | こどもNISA(予定) | |
|---|---|---|
| 年間の投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税で持てる上限 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税の期間 | 5年(ロールオーバーあり) | 無期限 |
| 18歳になったら | ― | 通常のNISAへ移る |
ジュニアNISAは「18歳まで原則引き出せない」ことが使いにくさの一因とされていました。こどもNISAでは、教育費などの目的での引き出しを認める方向で検討されています。
始める前に考えたいこと
1. 値動きがあることを理解する
こどもNISAで買えるのは、投資信託など値動きのある商品です。元本割れすることもあります。「大学の入学金に必ず使うお金」を全部入れるのは慎重に考えましょう。
2. 使う時期から逆算する
0歳から始めれば、18歳まで長い時間があります。一方、中学生から始める場合は、使うまでの時間が短くなり、値下がりしたときに待てないこともあります。
3. 親の老後資金とのバランス
子どものためのお金を優先しすぎて、親自身の老後資金や生活費の備えが足りなくなっては本末転倒です。
4. 子ども名義のお金になる
こどもNISAで持つお金は、子ども名義の財産です。親が自由に使えるお金ではない、という点も理解しておきましょう。
教育資金の準備は「組み合わせ」で
教育資金は、使う時期が決まっているお金です。こどもNISAだけに頼るのではなく、
- 児童手当や預金:元本割れしない土台
- 学資保険:親にもしものことがあっても準備できる部分
- こどもNISA:長い期間で増やすことを目指す部分
のように組み合わせて考えるのがおすすめです。詳しくは「教育資金はどう準備する?」でまとめています。
まとめ
- こどもNISAは、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えるようにする新制度(2027年開始予定)
- 年60万円、1人600万円まで、非課税の期間は無期限、18歳で通常のNISAへ(予定)
- 値動きがあるので、使う時期から逆算し、預金や保険と組み合わせて考える
※当社は証券・投資信託の仲介を行っておらず、口座開設のお手伝いや商品のおすすめはいたしません。家計全体の中での教育資金の考え方についてご相談をお受けしています。
無料相談のご案内
「今の保険やお金の置き場所、このままで大丈夫?」と気になった方へ。根岸未来設計では、お客様の立場に立って、今の契約やお金の状況をいっしょに確認します。
- 保険証券(または契約内容が分かる書類)を用意していただくだけでOKです
- 今の契約が合っていれば「そのままで大丈夫です」とお伝えします。無理に乗り換えをすすめることはありません
- 単発のFP相談(1時間)は無料。オンライン(Zoom)なので、さいたま市内はもちろん全国からご相談いただけます
※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。証券・投資信託の仲介は行っていません。
※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。
参考(公式情報・報道)
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」
- 財務省「税制改正」(令和8年度税制改正の大綱)
- 報道:Impress Watch「こどもNISA」関連記事(2025年12月)記事