この記事は、最新の公的データ(金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」2026年9月・10月公表、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年公表)にもとづいて解説しています。(2026年11月17日時点)
目次
何が起きているの?公的データで確認
証券口座の乗っ取り
金融庁によると、2025年には、インターネット証券の口座に不正にログインされ、勝手に株を売買される被害が急増しました。2025年4月には、1か月で不正アクセス4,852件、不正取引2,746件が確認されています。
その後、各社の対策が進み件数は減っていますが、2026年8月にも不正アクセス39件、不正取引25件が報告されており、被害はなくなっていません(金融庁、2026年9月公表。数値は各社の報告にもとづく暫定値)。
ネットバンキングの不正送金
警察庁の発表によると、2025年のインターネットバンキングによる不正送金は4,747件、被害額は約103億9,700万円で、過去最悪となりました。そのうち約9割がフィッシングによるものとされています。
フィッシングの報告件数も、2025年は245万4,297件と過去最多でした。
よくある手口:フィッシング
フィッシングとは、銀行や証券会社、カード会社などを名乗る偽のメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、暗証番号を入力させる手口です。
よくある文面の例:
- 「お客様の口座で不審な取引を確認しました。確認のためログインしてください」
- 「セキュリティ強化のため、本人確認が必要です」
- 「24時間以内に手続きしないと、口座が利用できなくなります」
急がせる・不安にさせるのが特徴です。
今すぐできる対策
1. メールやSMSのリンクからログインしない
金融機関のサイトには、ブックマークや公式アプリからアクセスしましょう。メールのリンクは、本物に見えても開かないのが基本です。
2. 二段階認証(多要素認証)を設定する
IDとパスワードに加えて、スマートフォンのアプリやSMSでの確認、指紋・顔認証などを組み合わせる仕組みです。多くの証券会社・銀行で、設定が必須化・推奨されています。「パスキー」が使える場合は、設定を検討しましょう。
3. パスワードを使い回さない
ほかのサイトから漏れたパスワードが使われることもあります。金融機関ごとに、長く、ほかと違うパスワードを設定しましょう。スマートフォンやパソコンのパスワード管理機能を使うと、覚えなくてすみます。
4. ログイン・取引の通知を設定する
ログインや取引があったときに、メールやアプリで通知が届くように設定しておくと、異変に早く気づけます。
5. スマートフォン・パソコンを最新の状態に
OSやアプリのアップデートは、早めに行いましょう。
6. 使っていない口座を整理する
使っていない口座ほど、異変に気づきにくくなります。
偽サイト・偽メールの見分け方
- 送信元のアドレスや、サイトのURLが正しいか(よく似た文字に注意)
- 急がせる言葉がないか
- ID・パスワードに加えて、暗証番号や取引パスワードまで入力させようとしていないか
- 迷ったら、自分で調べた公式の電話番号に問い合わせる
被害にあったかも…と思ったときの対応の順番
- 金融機関にすぐ連絡:口座の利用停止を依頼します(公式サイトや、キャッシュカード・郵送物に載っている番号へ)
- パスワードを変更:同じパスワードを使っているほかのサービスも変更します
- 警察に相談:都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口、または警察相談専用電話「#9110」
- 記録を残す:届いたメール・SMS、入力した日時、取引の画面などを保存しておきます
相談先
- 取引している金融機関の窓口
- 都道府県警察 サイバー犯罪相談窓口(埼玉県警察など)
- 警察相談専用電話「#9110」
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」
- 消費者ホットライン「188」
まとめ
- 2025年は、証券口座の乗っ取りやネットバンキングの不正送金が過去最悪の水準に
- 手口の多くはフィッシング。メールやSMSのリンクからログインしない
- 二段階認証、パスワードの使い回しをやめる、通知の設定が有効な対策
- 被害にあったら、金融機関への連絡→パスワード変更→警察への相談の順で
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※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。