この記事は、公的機関の情報(厚生労働省「高額療養費制度」、改正健康保険法等にもとづく見直し)にもとづいて解説しています。金額は改正政令案の段階の数字を含みます。(2026年11月17日時点)
目次
高額療養費制度とは?
高額療養費制度は、病院や薬局で払う医療費が高くなったとき、1か月の自己負担に上限を設ける公的な制度です。上限を超えた分は、あとから払い戻されます(事前に「限度額適用認定」を受けたり、マイナ保険証を使ったりすれば、窓口での支払いを上限までにできます)。
たとえば、入院や手術で医療費の3割負担が数十万円になっても、実際に払うのは、所得に応じた上限額までですみます。
この制度があるからこそ、「医療費のために、民間の医療保険はどこまで必要か」を冷静に考えることができます。
2026年8月からの見直しのポイント
2026年5月に成立した健康保険法等の改正をうけて、2026年8月から高額療養費制度が見直されました。主なポイントは次のとおりです。詳しくは、厚生労働省の資料で確認できます。
1. 月の自己負担の上限が引き上げ
70歳未満の方は、所得の区分ごとに、月の上限額がおおむね4〜7%程度引き上げられました。
例:年収約370万〜約770万円の区分のうち、年収約370万〜510万円の方は、月の上限額(基本部分)が約8万100円から8万5,800円になる、と案内されています(医療費に応じた加算あり)。
2. 年間の上限ができた
新しく、8月から翌年7月までの1年間の自己負担の合計にも上限が設けられました。改正政令案では、70歳未満の場合、年収約770万円未満で53万円、年収約770万〜1,160万円で111万円などとされています。長く治療が続く方にとっては、負担が軽くなる場合があります。
3. 「多数回該当」は据え置き
直近12か月で3回以上上限に達した場合、4回目からの上限が下がる「多数回該当」の金額は、今回は据え置かれました。
4. 2027年8月からさらに見直し予定
2027年8月からは、所得の区分をさらに細かく分ける見直しが予定されています。
高額療養費制度でカバーされないもの
ここが、医療保険を考えるときのポイントです。次の費用は、高額療養費制度の対象になりません。
- 入院中の食事代の一部
- 差額ベッド代(個室などを希望した場合)
- 先進医療の技術料
- 通院のための交通費、家族の付き添いの費用、日用品など
また、病気やけがで働けなくなったときの収入の減少も、高額療養費制度ではカバーされません(会社員などは、健康保険の「傷病手当金」がある場合があります)。
医療保険は見直すべき?考え方の3つのポイント
1. 「預金で払えるか」を考える
月の上限額が少し上がっても、多くの場合、数か月分の上限額を預金で払える余裕があれば、医療保険に頼る部分は小さくできます。逆に、預金に余裕がない方は、医療保険で備える意味が大きくなります。
2. 制度でカバーされない部分に備える
差額ベッド代や先進医療、収入の減少など、制度でカバーされない部分に備えられているかを確認しましょう。
3. 入りすぎていないかも確認
「不安だから」と、医療保険やがん保険をいくつも重ねて入っていると、保険料が家計の負担になります。今回の見直しで上限額が少し上がったからといって、すぐに保障を増やす必要があるとは限りません。
まとめ
- 高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける制度
- 2026年8月から、月の上限額が引き上げられ、年間の上限が新しくできました
- 食事代・差額ベッド代・先進医療・収入の減少は対象外
- 医療保険は「預金で払えるか」「制度でカバーされない部分は何か」で考えましょう
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※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。