損害保険の不祥事と不正請求から身を守る|実際にあった事例と、契約者が自分で確かめたいポイント

この記事は、金融庁・消費者庁・損害保険料率算出機構・保険会社・住宅会社の公表資料と、報道機関の報道をもとに、事実だけを整理しています。報道だけが根拠のものは「報道ベース」と書いています。(2026年11月18日時点)

「保険のニュースが続いて、自分の契約が心配」

ここ数年、自動車保険や火災保険にかかわる不祥事のニュースが続いています。「自分の契約は大丈夫?」「担当者を信じていいの?」と不安になった方もいると思います。

この記事は、特定の会社を責めるためのものではありません。実際にあったことを知り、契約者として自分を守るポイントを確かめるための記事です。

実際にあった事例

白紙の書類の束と眼鏡、ペンが置かれた机

1. 中古車販売会社による自動車保険金の不正請求(ビッグモーター)

保険代理店も兼ねていた中古車販売会社の株式会社ビッグモーターと、その子会社2社について、関東財務局長が損害保険代理店としての登録を取り消す命令を出しました。取り消しは2023年11月30日付です(出典:金融庁「株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について」2023年11月24日公表/2026年11月18日確認)。

続いて金融庁は、2024年1月25日に、損害保険ジャパンとSOMPOホールディングスに業務改善命令(会社に体制を立て直す計画を出させ、実行させる処分)を出しました。保険会社の側でも、不正の兆しの報告への対応や、保険金の支払いの確認が十分でなかったことなどが指摘されています(出典:金融庁「損害保険ジャパン及びSOMPOホールディングスに対する行政処分について」2024年1月25日公表/2026年11月18日確認)。

この不正請求は、自動車保険の保険料の計算にも影響しました。損害保険料率算出機構は、自動車保険の参考純率(保険料の目安)を計算するときに、この不正請求の影響(0.11%)を反映したとしています(出典:損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 改定のご案内」2024年6月28日公表/2026年11月18日確認)。

2. 大手損保4社の顧客情報の漏えい

金融庁は2025年3月24日、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の4社に、業務改善命令を出しました(出典:金融庁「損害保険会社4社に対する行政処分について」2025年3月24日公表/2026年11月18日確認)。

問題になったのは、次の2つです(出典:同上、各社への処分の資料)。

  • 代理店事案:複数の保険会社の商品を扱う代理店(乗合代理店)が、ある保険会社の契約者の情報を、ほかの保険会社にも送っていた
  • 出向者事案:保険会社から代理店に出向した社員が、代理店の了承を得ずに、代理店のお客様の情報を出向元の保険会社に送っていた

金融庁の資料では、たとえば東京海上日動では、401の代理店で1,004,861件、出向者110人で120,101件の漏えいなどが確認されました。あいおいニッセイ同和損保では、168の代理店で221,144件、出向者27人で41,221件です(出典:金融庁「東京海上日動火災保険株式会社に対する行政処分について」「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対する行政処分について」2025年3月24日公表/2026年11月18日確認)。

4社を合わせると、代理店事案が約234万件、出向者事案が約34万件で、合計で約268万件と報じられています(報道ベース:東洋経済オンライン、2025年3月26日の報道/2026年11月18日確認)。

金融庁は、自動車の販売と一緒に保険を販売する代理店で、ほかの保険会社の契約者の情報まで共有する慣習があったことを、背景のひとつに挙げています(出典:金融庁、2025年3月24日公表の各社への処分の資料)。

3. 住宅会社の社員による火災保険金の不正請求(タマホーム・報道ベース)

2026年11月、住宅会社のタマホームで、火災保険金の不正請求があったと報じられました。

  • 日本経済新聞は、同社の社内調査報告書をもとに、西日本の支店で約340件、合わせて約2,300万円の不正が確認されたと報じました(報道ベース:日本経済新聞、2026年11月10日の報道/2026年11月18日確認)
  • 共同通信は、入手した社内調査報告書をもとに、高松支店で、過去の写真を使い回した架空の請求が約250件、実際の工事費より多く請求した水増しが約90件あったと報じました。遅くとも2020年ごろからくり返されていたとしています(報道ベース:共同通信、2026年11月15日の報道/2026年11月18日確認)

タマホームは2026年11月14日、「全容解明に向けて全国的な調査を開始」し、外部の専門家による調査も検討していること、保険代理業の廃業に向けて損害保険会社各社に申し入れたことを発表しました。報道されている個別の内容については、説明を差し控えるとしています(出典:タマホーム「火災保険金に関する一部報道への当社の対応について」2026年11月14日公表/2026年11月18日確認)。

4. 生成AIで作った・加工した事故写真での不正請求

  • 共同通信は、生成AIを使って、車に傷があるように加工した写真で保険金を請求する不正が増えていると報じました。偽の見積書や領収書を使う例もあるとしています(報道ベース:共同通信、2026年10月24日の配信記事(熊本日日新聞掲載)/2026年11月18日確認)
  • テレビ朝日(ANN)は、傷のない車やスマートフォンを、傷ついたように加工した画像が使われた例を紹介し、検知の仕組みを入れてから約3か月で、自動車保険で66件、火災・傷害などの保険で67件をAIで作られた画像と判断したと報じました(報道ベース:テレビ朝日(ANN)、2026年11月17日の報道/2026年11月18日確認)

保険会社の側も対策を進めています。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、事故の写真・修理の見積書・領収書などについて、生成AIで作られたり、加工・使い回しされたりした可能性がある画像を見つける仕組みを、2026年8月から保険金の支払いの業務に導入したと発表しました。最終的な支払いの判断は、これまでどおり担当者が行うとしています(出典:三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・テックユニオン「生成AI画像による保険金不正請求への対策を強化」2026年8月3日公表/2026年11月18日確認)。

こういうことは、良くありません

ここで紹介した出来事は、会社の規模や業種がちがっても、共通しています。

  • うその請求は、まじめに保険料を払っている人の負担になります。 不正請求の影響が保険料の目安の計算に反映された例があります(上の1.)
  • 契約者の情報は、本人が同意していない相手に渡されてはいけません。 「業界の慣習だから」は理由になりません(上の2.)
  • 写真や見積書は、事実を伝えるためのものです。使い回しや加工をしてよいものではありません(上の3.・4.)

処分を受けた保険会社は、金融庁に業務改善計画を出し、立て直しを進めています。大切なのは、ニュースを見て不安になるだけでなく、自分の契約で同じことが起きていないかを、自分の目で確かめることです。

不正請求は犯罪です。誘われて加わった契約者も責任を問われることがあります

人をだましてお金を受け取ると、刑法の「詐欺罪」にあたり、10年以下の拘禁刑が定められています(出典:e-Gov法令検索「刑法」第246条/2026年11月18日確認)。

消費者庁は、住宅の損害が古くなったこと(経年劣化)によるものだと知りながら、自然災害による損害のように、うその理由で保険金を請求すると、保険会社から保険金の返還を求められたり、保険契約を解除されたり、詐欺罪に問われたりすることがあると注意を呼びかけています(出典:消費者庁「『火災保険を使って実質的に無料で修理ができる』などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」2024年6月27日公表/2026年11月18日確認)。

保険金を請求するのは、業者ではなく契約者本人です。「業者に言われたとおりに書いただけ」では済まないことがある、と覚えておいてください。

不正請求に誘われないために|気をつけたい言葉と、自分で確かめるポイント

保険の書類を見ながら、担当者の説明を確かめる夫婦

こんな言葉には気をつけてください

消費者庁が公表した事例では、業者が次のような説明をしていました(出典:消費者庁、2024年6月27日公表の注意喚起)。

  • 「自宅を無料で点検できる」「火災保険で修理ができる」
  • 「このままだと雨漏りをしてしまう可能性が高い」
  • 「ご負担金一切無し」「下りた保険内でお支払い」
  • 「今回、数百万円にしておけば、保険金は数十万円になり、その保険金で修理が可能である」

この事例では、実際には自然災害による損害と認められず、保険金は支払われませんでした(出典:同上)。

日本損害保険協会も、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増えているとして、修理の契約をする前に、契約している保険会社か代理店に相談するよう呼びかけています。保険金の30%を手数料として請求された例や、解約しようとすると高い解約手数料を求められた例も紹介されています(出典:日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」/2026年11月18日確認)。

また、事実とちがう日付や原因を書くように勧める担当者・業者がいたら、その時点でいったん手続きを止めてください。

担当者・業者の話がおかしくないか、自分で確かめる7つのポイント

  1. その場で契約しない:「保険が使える」と言われたら、まず自分の保険会社か代理店に電話して確かめる
  2. 損害の原因と日付を、自分の言葉で説明できるか:いつ、何があって壊れたのか。わからないことを、言われるままに書かない
  3. 写真は自分でも撮っておく:業者が撮った写真だけで請求しない。どの写真がどこの部分か、自分で確かめる
  4. 見積書と写真が合っているか:見積書の「どこを」「いくらで」直すのかと、写真の場所が一致しているか
  5. 手数料・解約料が書面に書いてあるか:契約書や見積書の控えを必ずもらう
  6. 自分が伝えていない情報を、担当者が知っていないか:ほかの会社の契約内容などを知っていたら、「どこで知ったのですか」と聞いてかまいません
  7. 補償されない場合の説明があるか:火災保険なら経年劣化や地震、自動車保険なら特約がないと出ない場合など、「出ないこと」も説明してくれるか

根岸未来設計では、メリットだけでなく、補償されない場合も先にお伝えすることを大切にしています。

困ったときの公的な相談先

スマートフォンとメモ帳、ペンが置かれたテーブル
相談先 どんなときに 電話番号・受付時間
そんぽADRセンター(日本損害保険協会) 損害保険の苦情・保険会社とのもめごと 03-4332-5241(平日9:15〜17:00)
保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル(日本損害保険協会) 「保険金で修理できる」と勧誘する業者とのトラブル 0120-309-444(平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)
保険金不正請求ホットライン(日本損害保険協会) 保険金の不正請求を見た・聞いた 0120-271-824(平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)
消費者ホットライン 契約のトラブル全般(近くの消費生活センター・国民生活センターの窓口につながります) 188(いやや!)
警察相談専用電話 犯罪にかかわるかもしれない相談 #9110

(出典:日本損害保険協会「そんぽADRセンター」「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」、消費者庁 2024年6月27日公表の注意喚起の「相談窓口のご案内」/2026年11月18日確認)

国民生活センターも、災害のあとに「保険金で修理できる」と勧誘する手口について、注意を呼びかけています(出典:国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」/2026年11月18日確認)。

あわせて確かめたいこと|保険料・災害・更新

車のキーと積み木の家が並ぶ、穏やかな玄関の棚
  • 保険料が上がっています:火災保険の参考純率は2023年に全国平均で13.0%引き上げられ(出典:損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」2023年6月28日公表)、自動車保険の参考純率は2026年6月23日に平均14.4%の引き上げが届け出られました(出典:損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 届出のご案内」2026年6月23日公表)。くわしくは火災保険・自動車保険の保険料が上がる前にをご覧ください
  • 災害が増えています:1時間に50mm以上の激しい雨の回数は、最初の10年間と比べて約1.5倍です(出典:気象庁「日本の気候変動2025」)。水災・風災・地震の補償は災害が多い今、火災保険で何が補償される?で確かめられます
  • 更新のときは中身を確かめて:更新のときに、補償の内容・自己負担額(免責金額)・保険期間が変わっていることがあります。更新の書類は、前回の証券と並べて見比べましょう

今日からできること

  • [ ] 自動車保険・火災保険の証券と、申込書の控えがあるか確認する
  • [ ] 担当者の名前と、代理店の名前を確認する
  • [ ] 「保険で無料で直せる」と言われたら、まず自分の保険会社に電話すると決めておく
  • [ ] 相談先の電話番号(188、0120-309-444)をスマホのメモに入れておく

まとめ

  • 自動車保険金の不正請求、大手損保4社の情報漏えい、住宅会社の火災保険金の不正請求(報道)、生成AIで加工した写真の不正請求と、不祥事が続いている
  • 不正請求は犯罪で、誘われて加わった契約者も、返還請求・契約解除・詐欺罪に問われることがある
  • 「保険で無料で直せる」と言われたら、その場で契約せず、まず自分の保険会社か代理店に確かめる
  • 今の契約内容に納得できていれば、あわてて解約・乗り換えをする必要はありません

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「今の自動車保険・火災保険、このままで大丈夫?」「担当者の説明が合っているか、ほかの人の意見も聞きたい」という方へ。根岸未来設計では、個人の方の損害保険(火災保険・自動車保険)のご相談をお受けしています。

  • 保険証券(または契約内容が分かる書類)と、更新の案内があればご用意ください
  • 補償の中身、自己負担額、保険期間、補償されない場合を、いっしょに確認します
  • 今の契約が合っていれば「そのままで大丈夫です」とお伝えします。無理に乗り換えをすすめることはありません
  • ご相談は無料(1回約1時間)。オンライン(Zoom)なので、さいたま市内はもちろん全国からご相談いただけます

ご予約のときは、フォームの「ご相談内容」で「損害保険(火災保険・自動車保険)」を選んでください。

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※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。証券・投資信託の仲介は行っていません。
※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。報道ベースの内容は、今後の公式の発表で変わることがあります。

参考(公式情報・報道)