この記事は、公的な機関などの公表資料(気象庁「日本の気候変動2025」、日本損害保険協会の支払保険金の調査、損害保険料率算出機構の付帯率の公表、財務省「地震保険制度の概要」、消費者庁の注意喚起)にもとづいて解説しています。(2026年11月18日時点)
「うちは火事なんて起きないから、火災保険はいらない?」
火災保険と聞くと、「火事のときの保険」と思う方が多いかもしれません。家を建てたときに入ったきり、中身をよく覚えていない、という声もよく聞きます。
でも実は、火災保険は台風や大雨など、自然災害による損害にも備えられる保険です。ただし、どの災害に使えるかは契約の中身しだい。災害のニュースが続く今こそ、確かめておきましょう。
大雨は、昔より増えているの?

気象庁によると、1時間に50mm以上の激しい雨が降る回数(全国のアメダス1,300地点あたり)は、統計を取り始めた最初の10年間の平均 約226回から、最近10年間の平均 約334回へ、約1.5倍に増えています(出典:気象庁「日本の気候変動2025」1976〜2024年の観測/2026年11月18日確認)。
「滝のように降る雨」が、身近に起こりやすくなっているということです。
台風や大雨で、どのくらい保険金が支払われたの?
日本損害保険協会の調査では、大きな台風や大雨のたびに、多くの保険金が支払われています。
| 災害 | 支払保険金(見込みを含む) |
|---|---|
| 2018年 台風21号(近畿など) | 約1兆678億円 |
| 2018年 台風24号 | 約3,061億円 |
| 2018年 7月豪雨(西日本など) | 約1,956億円 |
| 2019年 台風19号(東日本台風) | 約5,826億円 |
(出典:日本損害保険協会「2018年度発生した風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金の年度末調査」2019年5月20日公表、同「2019年度発生した風水災に係る…年度末調査」2020年4月公表/2026年11月18日確認)
これだけの金額が、家や車、お店などの修理に使われたということです。
今の火災保険が使えるか、災害ごとに確かめましょう

火災保険は、契約の内容によって、次のような損害に備えられます(出典:日本損害保険協会「火災保険」/2026年11月18日確認)。証券を手元に置いて、ひとつずつ確かめてください。
1. 水災(大雨・洪水・土砂崩れ)
大雨で川があふれて床上まで水が入った、土砂崩れで家が傷んだ、といった損害です。水災は、つけるかどうかを選べる契約が多いので、いちばん確認が大切なところです。
損害保険料率算出機構によると、火災保険の水災補償の付帯率は、2024年度で61.8%で、減る傾向にあります(出典:損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」2025年11月28日公表/2026年11月18日確認)。保険料をおさえるために外した方もいるかもしれません。
2023年からは、水災の料率が地域のリスクで5つに分かれました(出典:損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」2023年6月28日公表)。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で、自宅の浸水や土砂災害のおそれを確認してから決めましょう。
2. 風災・雹災(ひょう)・雪災
台風の強風で屋根が飛んだ、ひょうで窓が割れた、大雪で雨どいが壊れた、といった損害です。自己負担額(免責金額)の決め方によっては、小さな損害は保険金が出ないことがあります。証券の「免責金額」の欄も見ておきましょう。
3. 火災・落雷・爆発
火事のほか、雷が落ちて家電が壊れた、といった損害です。
地震の損害は、火災保険では補償されません

ここは特に大切なところです。地震が原因の火事や、地震でひろがった火事の損害は、火災保険では補償されません(出典:財務省「地震保険制度の概要」/2026年11月18日確認)。地震・噴火・津波による損害に備えるのが、地震保険です。
| 火災保険 | 地震保険 | |
|---|---|---|
| 備えられること | 火災・風災・水災など(契約による) | 地震・噴火・津波による損害 |
| 入り方 | 単独で入れる | 火災保険とセットで入る |
| 保険金額 | 建物・家財の価値に合わせる | 火災保険の30〜50%(建物5,000万円・家財1,000万円まで) |
(出典:財務省「地震保険制度の概要」/2026年11月18日確認)
火災保険に地震保険をつけている割合は、2025年度で70.8%で、23年続けて増えています(出典:損害保険料率算出機構「2025年度 地震保険付帯率」2026年8月25日公表)。2024年の能登半島地震では、地震保険の支払保険金が約1,048億円にのぼりました(出典:日本損害保険協会、2025年3月31日現在の集計、2025年4月25日公表)。
災害のあとは「保険で無料で直せる」の勧誘に注意
災害のあとは、「火災保険を使えば実質無料で修理できる」と勧誘する業者とのトラブルが起きやすくなります。
消費者庁が公表した事例では、業者が「自宅を無料で点検できる」「火災保険で修理ができる」と電話をかけ、点検のあとに「このままだと雨漏りをしてしまう可能性が高い」「ご負担金一切無し」と説明して修理の契約を結ばせていました。実際には自然災害による損害と認められず、保険金は支払われませんでした(出典:消費者庁「『火災保険を使って実質的に無料で修理ができる』などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」2024年6月27日公表/2026年11月18日確認)。
消費者庁は、古くなって傷んだ(経年劣化の)損害だと知りながら、自然災害による損害のように、うその理由で保険金を請求すると、保険金の返還請求や契約の解除をされたり、詐欺罪に問われたりすることがあるとも注意しています(出典:同上)。
- 「保険が使える」と言われても、その場で契約しない
- まず、契約している保険会社か代理店に相談する(出典:日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」)
- 困ったら、消費者ホットライン 188 や、日本損害保険協会の「保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル」0120-309-444 へ(出典:消費者庁 2024年6月27日公表の注意喚起「相談窓口のご案内」)
実際にあった不正請求の事例や、担当者・業者の話を確かめるポイントは、損害保険の不祥事と不正請求から身を守るにまとめています。
更新のときは、補償が外れていないか確かめましょう
火災保険の更新のときは、料率の改定にあわせて、補償の中身・自己負担額(免責金額)・保険期間が変わっていることがあります。保険料をおさえるために、水災や風災の補償が外れた形で更新の案内が来ていないか、前回の証券と見比べてください。
火災保険料の値上げの流れと、更新の書類で確かめたいことは、火災保険・自動車保険の保険料が上がる前にをご覧ください。
今日からできること
- [ ] 火災保険の証券を出して、「水災」「風災」がついているか確認する
- [ ] 地震保険がついているか確認する
- [ ] 証券の「免責金額(自己負担額)」を確認する
- [ ] ハザードマップで、自宅の浸水や土砂災害のおそれを確認する
- [ ] 家の写真(外観・室内)を自分のスマホで撮っておく(被害を受けたときの説明に役立ちます)
まとめ

- 1時間50mm以上の大雨は、最初の10年間と比べて約1.5倍に増えている(気象庁)
- 火災保険は、火事だけでなく風災・水災などにも備えられる。水災は選べる契約が多く、付帯率は61.8%
- 地震による損害は火災保険では補償されず、地震保険で備える
- 災害のあとの「保険で無料で直せる」という勧誘は、その場で契約せず、まず保険会社に確かめる
- 今の補償が住まいの場所や暮らしに合っていれば、そのままで大丈夫です
無料相談のご案内

「うちの火災保険、水災や地震にも使えるの?」「ハザードマップを見たら心配になった」という方へ。根岸未来設計では、個人の方の損害保険(火災保険・自動車保険)のご相談をお受けしています。
- 保険証券(または契約内容が分かる書類)を用意していただくだけでOKです
- 水災・風災・地震の補償、自己負担額、保険期間を、いっしょに確認します
- 今の契約が合っていれば「そのままで大丈夫です」とお伝えします。無理に乗り換えをすすめることはありません
- ご相談は無料(1回約1時間)。オンライン(Zoom)なので、さいたま市内はもちろん全国からご相談いただけます
ご予約のときは、フォームの「ご相談内容」で「損害保険(火災保険・自動車保険)」を選んでください。
※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。証券・投資信託の仲介は行っていません。
※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。
参考(公式情報)
- 気象庁「日本の気候変動2025」第5章
- 日本損害保険協会「2018年度発生した風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等の年度末調査」
- 日本損害保険協会「2019年度発生した風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等の年度末調査」
- 日本損害保険協会「令和6年能登半島地震および2024年度に発生した災害」に関する発表(2025年4月25日)
- 日本損害保険協会「火災保険」
- 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
- 損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」(2025年11月28日)
- 損害保険料率算出機構「2025年度 地震保険付帯率」(2026年8月25日)
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2023年6月28日)
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 消費者庁「『火災保険を使って実質的に無料で修理ができる』などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起」(2024年6月27日)
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」