この記事は、公的機関の情報(国税庁「No.1140 生命保険料控除」令和8年4月1日現在法令等、金融庁「令和9年度税制改正要望」)にもとづいて解説しています。(2026年11月18日時点)
「保険料控除申告書、今年は何か変わった?」
11月になると、勤め先から年末調整の書類が配られます。保険会社から届いた「控除証明書」を見ながら、毎年なんとなく書き写している方も多いのではないでしょうか。
実は2026年分は、子育て中のご家庭で、生命保険料控除の上限が広がる年です。せっかくの見直しなので、書く前に一度確かめておきましょう。
生命保険料控除とは?

生命保険料控除は、1年間に払った保険料に応じて、所得から一定の金額を差し引ける制度です。差し引く額が増えるほど、所得税が少し軽くなります。
2012年1月以降に契約した保険(新契約)では、次の3つの枠があります。
- 一般生命保険料(死亡保険など):上限4万円
- 介護医療保険料(医療保険など):上限4万円
- 個人年金保険料:上限4万円
3つを合わせた上限は12万円です(出典:国税庁「No.1140 生命保険料控除」令和8年4月1日現在法令等/2026年11月18日確認)。
2026年分からの変更点:23歳未満の扶養親族がいると上限6万円に

2026年分の所得税から、23歳未満の扶養親族(お子さんなど)がいる場合、新契約の一般生命保険料の控除の上限が4万円から6万円に引き上げられました。3つの枠を合わせた上限12万円は変わりません(出典:同上)。
この特例は、2026年分と2027年分の所得税で設けられたもので、2028年分以降も続けるかどうかは、金融庁が要望している段階です(出典:金融庁「令和9年度税制改正要望」/2026年11月18日確認)。
控除額の計算は、次のように変わります。
| 1年間に払った一般生命保険料 | これまで(上限4万円) | 23歳未満の扶養親族がいる場合(上限6万円) |
|---|---|---|
| 3万円 | 2万5,000円 | 3万円 |
| 6万円 | 3万5,000円 | 4万5,000円 |
| 10万円 | 4万円 | 5万5,000円 |
| 12万円以上 | 4万円 | 6万円 |
※国税庁の計算式にあてはめた金額です。
たとえば一般生命保険料を年10万円払っているご家庭では、控除額が1万5,000円増えます。所得税率が10%なら、所得税は約1,500円軽くなる計算です。
※所得税率10%と仮定した単純な計算です。住民税の生命保険料控除は計算が別で、個別の状況によって異なります。
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年末調整で確認したい3つのこと

1. 「23歳未満の扶養親族」がいるか
お子さんが大学生でも、23歳未満で扶養親族にあたれば対象になりえます。共働きのご家庭で、どちらの申告で使えるか迷ったときは、勤め先の担当の方や税務署に確認しましょう。
2. その保険は「新契約」の「一般生命保険料」か
特例が使えるのは、2012年以降に契約した保険の、一般生命保険料の枠だけです。2011年以前の契約(旧契約)や、医療保険・個人年金の枠は対象外です。控除証明書に「新・旧」と区分が書かれているので、確認してみてください。
3. 控除証明書がそろっているか
年末調整では、保険会社から届く控除証明書を申告書に添えて提出します(出典:国税庁「No.1140 生命保険料控除」)。なくした場合は、保険会社に再発行を頼めます。
控除のために保険に入る必要はありません

控除が増えると、「もう少し保険に入ったほうが得?」と思うかもしれません。でも、税金が軽くなるのは払った保険料のごく一部です。
根岸未来設計では、保険は「税金のため」ではなく「必要な保障のため」に選ぶことをお伝えしています。お子さんが生まれて保障を考え直したい方は、「子育て世代の保険見直し|「いくら必要か」を考える3つのステップ」もご覧ください。
一方で、年末調整は、1年に1回、今入っている保険をまとめて見られる貴重なタイミングです。控除証明書を並べてみると、「同じような保障が重なっている」「子どもが生まれる前のままだった」と気づくこともあります。
今日からできること
- [ ] 保険会社から届いた控除証明書を、全部そろえる
- [ ] 証明書ごとに「新・旧」と「一般・介護医療・個人年金」の区分を確認する
- [ ] 23歳未満の扶養親族がいるかを確認する
- [ ] ついでに、保障の内容が今の家族に合っているかをメモしておく
まとめ
- 2026年分の年末調整から、23歳未満の扶養親族がいると、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に
- 対象は2012年以降に契約した保険の「一般」の枠だけ。全体の上限12万円は変わらない
- 2027年分も同じ特例。その先は、今のところ要望の段階
- 控除のために保険を増やす必要はありません。今の保険が合っていれば、そのままで大丈夫です
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- 保険証券(または契約内容が分かる書類)を用意していただくだけでOKです
- 今の契約が合っていれば「そのままで大丈夫です」とお伝えします。無理に乗り換えをすすめることはありません
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※当社代表は保険代理店に所属する保険募集人で、ご相談の中で必要な場合に保険のご案内をすることがあります。保険に加入しなくても、FP相談だけのご利用で大丈夫です。証券・投資信託の仲介は行っていません。
※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。
参考(公式情報)
- 国税庁「No.1140 生命保険料控除」(令和8年4月1日現在法令等)
- 金融庁「令和9年度税制改正要望」(生命保険料控除の上乗せ措置の恒久化)