この記事は、公的機関の情報(日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」2026年4月1日更新)にもとづいて解説しています。(2026年11月18日時点)
「働くと年金が減るなら、セーブしたほうがいい?」
60歳を過ぎても、今の会社で働き続ける方が増えています。そのとき気になるのが、「働いて収入があると、年金が減ってしまうのでは?」ということです。
その心配の元になっているのが「在職老齢年金」という仕組みです。2026年4月から、この仕組みの基準が大きく変わりました。
在職老齢年金とは?

厚生年金に入って働きながら、老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方は、お給料と年金の合計が一定の額を超えると、年金の一部が止まります(支給停止)。これを在職老齢年金といいます。
止まるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金(国民年金の部分)は減りません(出典:日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」2026年4月1日更新/2026年11月18日確認)。
2026年4月からの変更点:基準が51万円から65万円に

年金が止まり始める基準(月額)が、51万円から65万円に引き上げられました(出典:同上)。
計算に使うのは、次の2つです。
- 基本月額:老齢厚生年金(加給年金を除く)の年額を12で割った額
- 総報酬月額相当額:毎月のお給料(標準報酬月額)に、1年間の賞与を12で割った額を足したもの
この2つの合計が65万円以下なら、年金は全額受け取れます。65万円を超えると、超えた分の半分が年金から止まります。
止まる額 =(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円)÷ 2
なお、65万円という額は、賃金の変動に合わせて毎年度見直されます(出典:同上)。
計算例で比べてみましょう
| 2026年3月まで(基準51万円) | 2026年4月から(基準65万円) | |
|---|---|---|
| 例1:年金10万円+お給料など46万円(合計56万円) | 2万5,000円止まり、7万5,000円 | 止まらず、10万円 |
| 例2:年金10万円+お給料など60万円(合計70万円) | 9万5,000円止まり、5,000円 | 2万5,000円止まり、7万5,000円 |
※例1は日本年金機構の計算例です。例2は同じ計算式にあてはめた単純な計算で、実際の金額は個別の状況によって異なります。
例1のように、これまで年金が一部止まっていた方の中には、4月から全額受け取れるようになった方もいます。
わが家の場合は?わが家の場合はどうなるかは、ねんきん定期便や保険証券などがあれば、オンラインの無料相談で一緒に整理できます。(無料相談を予約する)
自分は変わる?確認の3ステップ

1. 年金と給与の「合計」を出してみる
ねんきん定期便や年金の通知書で老齢厚生年金の額を、給与明細で標準報酬月額の目安を確認しましょう。賞与がある方は、1年分を12で割って足します。
2. 合計が65万円以下か確かめる
65万円以下なら、在職老齢年金で年金が止まることはありません。「働く時間を減らしたほうがいいのかな」と迷っていた方は、考え直すきっかけになります。
3. 繰り下げを考えている方は、別に確認を
年金の受け取りを遅らせる「繰り下げ」を考えている場合は、在職老齢年金との関係で、増える額の計算に注意が必要なことがあります。迷う場合は、年金事務所や「ねんきんダイヤル」に相談できます。
働き続けるなら、保障の見直しもいっしょに

60代も働くなら、お金の流れは「年金だけの暮らし」より長く、ゆるやかに変わっていきます。そのぶん、保障の考え方も変わります。
- お子さんが独立したなら、大きな死亡保障は必要ないかもしれません
- 一方で、病気やけがで働けなくなったときの備え(医療保障・収入の備え)は、働いている間は大切です
- 2026年12月からは、iDeCoに70歳になるまで加入できるようになります。くわしくは「iDeCoが2026年12月から変わります」をご覧ください
根岸未来設計では、「何歳まで、どのくらい働くか」を決めてから、保障とお金の置き場所を考えることをおすすめしています。
まとめ
- 2026年4月から、在職老齢年金の基準が月51万円から65万円に上がりました
- 止まるのは老齢厚生年金だけ。老齢基礎年金は減りません
- 年金とお給料の合計が65万円以下なら、年金は全額受け取れます
- 「働くと損」と決めつけなくて大丈夫。合計額を一度計算してみましょう
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- 保険証券(または契約内容が分かる書類)を用意していただくだけでOKです
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※この記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説で、特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。